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	<title>社長ブログ：クラウドビジネスに注目！ &#187; 日本語</title>
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	<description>CEO Blog: Focus on Cloud Business! / 关注云计算</description>
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		<title>12月のブログ：クラウドコンピューティングはエココンピューティング</title>
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		<pubDate>Tue, 15 Dec 2009 01:05:49 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Raul Mendez</dc:creator>
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		<description><![CDATA[自動車産業とビジネス環境の変化 昨年夏からのガソリン価格急騰、そしてその後、秋に米国を発端とした世界的な金融危機の影響を受けて、多くの消費者の間で自動車の買い控えが起きました。広がりつつある景気の低迷に加えて、過剰な石炭の燃焼が地球温暖化の原因になるとの国民の意識が高まり、ドライバーたちは自動車の運転を止めて、車の相乗りなど他の輸送代替手段を利用するようになりました。特に5年前から人気で普及してきたガソリンを大量消費するＳＵＶ（スポーツ多目的車）はリプレイス、または使われなくなっています。気候変化（温暖化）に対する国民の意識がビジネス環境に大きな変化を引き起こしているのです。今回のブログでは、これらの変化が近い将来ＩＴ業界へ、特にこの15年間で超大規模まで広がってきたクライアントサーバーコンピューティングへの影響について言及していきたいと思います。 GM（ゼネラル・モーターズ）やクライスラーといった米国の自動車メーカーは、過去15ヶ月間で売上高が激減し、大幅な業績悪化となりました。今年に入ってこの2社は破産法を申請し、公的資金の支援を受け入れ、目下経営改革の真っ只中にあります。今年からハイブリッド車の本格的な販売を開始し、消費者のほうもハイブリッド車に対して反応が良かったのですが、多くの人々が電気自動車の出荷を期待していることを背景に電気自動車開発にも注力しております。ハイブリッド車は、より効率的で、かつCO2排出量の少ない電気自動車が世に出回るまでの過渡期の解決手段であると言えます。電気自動車を生産することによって自動車産業は自らを改革しようとしていますが、現在の事業者にとっては、このような事業転換が今後どうなるかはまだ不透明であり、一部の企業は生き残ることができても、他の多くの企業の生き残りは難しいのではないかと思います。 米国の多くの都市では、自家用車が通勤の唯一の手段です。日本のJRような公共交通機関と比較してみると、JRは毎日数百万人の利用者に共有され、利用者が自分の乗車距離に応じて代金を払うしくみになっています。通勤のための一人の乗客によって排出される二酸化炭素（CO2）排出量を比較すると、電車は自家用車よりCO2排出量がはるかに少なく、非常に高い効率を実現しています。しかしながら、自家用車がJRシステムの利用できないようないわゆる「ラスト・マイル」において利用される場合は、自家用車自体が公共交通システムの一部となり、全体的なCO2排出量を比較的少ないものにします。 グーグル、セールスフォース・ドットコム、アマゾン・ドット・コムといった世界規模のサービスも、毎日24時間常に数千万人のユーザーに共有されるシステムです。実際の利用料に応じた料金体系に基づく巨大なインフラシステムであり、日本のJR公共交通システムに相当するものです。大規模であるため、ユーティリティクラウドと呼ばれてもいいと思います。 ＩＴ業界も気候変化による大きな影響を受けて、新たなビジネス環境に誘導されています。以下で、電気料金の値上げ及び国民意識の高まりが企業のユーティリティクラウドへの主要な転換をもたらすという予測について述べていきます。 気候変化によるＩＴ産業の変化 気候変化のリスクに関する国民意識が全世界で高まっており、今月デンマークコペンハーゲンで行われている国連気候変動枠組条約、或いはその後の各国同意で、国ごと、産業ごと、最終的に企業ごとのCO2排出量の上限を規定する予定です。CO2排出量が規定される上限を超えた会社は、税金を払うか、或いは排出量が上限を超えていない他の企業から排出枠を取得するといった対応を求められるにようになるでしょう。石炭の燃焼によって電気を作っている電気事業者は、主要なCO2排出源となり、従ってCO2排出量の規定上限及び排出枠取得で急騰するコストに直面すると思われます。COP15及びその後の対策によって、電気価格はおそらく急激に上昇すると思われます。米国では近い将来、電気価格がこれまでの30％も上昇すると予測されています。急騰する電気価格によっては、企業は不要な利用を減らして、消費電力を削減するよう駆り立てられることになるでしょう。 ＩＴサーバーが利用される時間は一日に数時間しかないにも関らず、毎日24時間ノンストップで動かなければなりませんので、高電気消費量リストの高いランクにあります。そのため、企業のＩＴサーバーは必然的にリプレイスのターゲットになっています。企業のＩＴサーバーにある根本的な問題は、ＩＴサーバーがただ一つのアプリケーションをシングル・テナント・モードで実行し、その結果、ＩＴサーバーのCO2排出量がクラウドユーティリティと比べるとかなり高くなるということです。その一方、自家用車が公共交通機関の補完として利用される場合と同様に、ＩＴサーバーがユーティリティクラウドへ接続する場合、またはクラウドでは実行できないアプリケーションを実行するために利用される場合は、ＩＴサーバー自体がクラウドの一部となり、全体的なCO2排出量は比較的少なくなります。 企業がＩＴサーバーを買わなくなる、あるいは使わなくなると、ＩＴサーバーのメーカーは一年前の自動車メーカーのように厳しい改革を行わざるを得ないと思います。企業の経営環境に迫り来る電気料金の高騰によって、一部のメーカーは仮想化サービスプロバイダとして自分自身を変えようとしています。仮想化ソフトウェアは、サーバハードウェアをマルチ・テナント・モードで利用することを可能にし、効率を大幅に引き上げます。しかし、プライベートクラウドと呼ばれる仮想化ソフトウェアは、一日に数時間しか利用されないレガシーソフトウェアの実行を続けています。プライベートクラウドでは、複数の企業がサーバーを共有している関係上、アプリケーションの共有も高まっております。しかしながら、いずれの場合も、レガシーソフトウェアを使用しているので、仮想化クラウドはユーティリティクラウドに比べて、あまり効率的ではありません。仮想化クラウドはある意味でエンタープライズアプリケーションがユーティリティクラウドへ移行する、或いは作り直される過渡期の解決手段です。企業ＩＴサーバのように、仮想化クラウドがユーティリティクラウドへアクセスするために使用される場合は、仮想化クラウド自体がクラウドの一部となり、比較的その効率性は引き上げられるようになります。 ビジネス環境変化とサーバアプリケーションベンダー また、新たなビジネス環境が企業ＩＴサーバソフトウェアのメーカーにも大きな影響を与えるでしょう。マイクロソフト及びその他のレガシーソフトウェアメーカーは、ＩＴサーバソフトウェアの販売で年間何百億ドル以上の収益を得てきましたが、今後はユーザの買い控えにより、苦しい変革を余儀なくされていくと思います。ハードウェアメーカーが仮想化クラウドのプロバイダに転換しようとしていますが、レガシーソフトウェアのメーカーはどのように反応するでしょうか？マイクロソフトはクラウド・ユーティリティ・プロバイダーへ変身しようとしています。来年からマイクロソフトは新たなクラウドサービス｢BPOS｣の提供を開始します。15年間もパッケージソフトウェアを開発、販売してきた会社がいきなりクラウドのプロバイダーになれるのでしょうか？自動車の製造、販売をやってきた会社がいきなりJRのような通勤ユーティリティの提供業者になれるのでしょうか？ 過去15年間、クライアントサーバコンピューティングそして何億台のエネルギー効率の悪いＩＴサーバが増殖し続けてきましたが、今や地球にとっては、クラウドコンピューティングこそが必要となっています。クライアントサーバコンピューティングから莫大な利益を得てきた会社は自分自身を改革しなければなりません。その中で一部の主要な企業は生き残ることができても、他の多くの企業の生き残りは難しいのではないかと思います。]]></description>
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		<title>11月のブログ：ニコラス・G・カー著書「The Big Switch」及びクラウドレースを巡るグーグルとマイクロソフトの競争</title>
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		<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 08:42:24 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Raul Mendez</dc:creator>
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		<description><![CDATA[ニコラス・G・カー著書「The Big Switch」において、現在起きているクライアント/サーバーとクラウドコンピューティングの苦闘を百年前に起きていた電気事業の苦闘と比較しています。偉大な発明者、トーマス・エジソンは、“電力は、必ずすべての会社あるいは工場が、エジソンの会社｢GE（ゼネラル・エレクトリック）｣によって作られた発電設備を利用して、ローカルで作られるべき”と信じていました。一方、彼の反対者兼元部下、サミュエル・インサルは、“発電は重要な公共施設の仕事であって、自分の会社Chicago Commonwealthがやるべき&#8221;と信じていました。15年間の長い苦闘を経て、インサルはやっと勝利し、エジソンは発電機の製造を諦めました。今日のブログでは、ニコラス・G・カーの理論を読み返して、どうしてグーグル、アマゾン、セールスフォースなどのようなクラウドユーティリティの会社が、マイクロソフト、IBMなどのようなクライアント・サーバー提供会社に勝てるのかについて検討したいと思います。 1893年、インサルがChicago Commonwealth社を引き継いだ時、彼の戦略は、最低コストの発電事業会社になること及びそのコストを競争他社が追いつけられないほど低くすることでありました。彼は電力の生産規模を拡大し、規模生産利益によってこの目標を達成しました。一方、エジソンの発電機を購入し、運営する会社や工場では、実際の電力消耗が一日で何時間しかないにもかかわれず、自分のユーザーに24時間のサービスを提供しなければなりませんでした。今の時代においては、これらの会社は自社のサーバーをもって、メールなどのアプリケーションを運用する会社に相当し、インサルの会社に相当するのはクラウドユーティリティの会社であるグーグルであるといえます。 インサルは、各会社あるいは工場が自分で発電機を運用することで負荷率（ロードファクター）がかなり低いと気がついて、したがって、自社のサービスに高い負荷率を遂げることを目標にしました。この目標を達成するために、インサルは価格を下げて、できるだけシカゴ市内で提供可能な地域にある、あらゆる規模、様々な業界の会社を集めました。同時に、１kWhの電力生産コストを最低化するために、インサルは世界最大の発電機を取得し、実施するよう努力していました。これは現在の苦闘にあるグーグルが地球規模のデータセンターを構築したことと似ています。インサルは最大の発電機の稼動かつ最高の負荷率を確保できたので、最低のコストでの発電ができました。それで、自社で発電する会社あるいは工場の運用コストよりもっと安い価格で彼らに自分のサービスを提供することができました。 インサルの低価格戦略はますます多くのユーザーを集め、もっと安い価格で提供できるようになりました。このようなユーザーが増えるたびに価格が低下するという好循環は、インサル事業の成功がいつになるかという時間の問題であるとみなされました。1918年までは、シカゴ市内にある工場や会社に消費された50％以上の電力は、インサルの会社によって提供されました。 この前のブログには、インサルのように、グーグルはどうやって世界最大の集合データセンターを運営することと、米国及びヨーロッパのインターネット検索マーケットにおいてグーグルの市場シェアが67％を超えたことについて述べました。グーグルアップスのサービス稼働率は公開されていないのですが、インターネット検索のために同じサーバーを使っていることにより、我々はその稼働率はかなり高くて、きっと自社サーバーを運営している会社の稼働率より高いと確信しています。だから、グーグルは、自社でサーバーを運営する会社の運用コストより、かなり安い価格でグーグルアップスサービスを提供することができます。 グーグルアップスサービスを自社でサーバ運営をする会社と比較するのは妥当ではないかと思われるかもしれませんが、マイクロソフトが2009年4月27日に提供を開始したクラウドソリューションであるBusiness Productivity Online Suite (BPOS)サービスと比較したらどうですか。ビジネスの始まりが遅れたことによって、マイクロソフトのデータセンターは、グーグルの地球規模のデータセンターよりかなり小さいです（１０月のブログ参照）。たとえ同じ規模であっても、稼働率にもかなり大きな違いがあるでしょう。その理由は、マイクロソフトのインターネット検索マーケットシェアはグーグルの10分の１にも達していないことです（グーグルのシェアは67％以上でありますが、マイクロソフトのシェアはわずか3％未満です。URLは http://www.comscore.com/Press_Events/Press_Releases/2009/8/ Global_Search_Market_Draws_More_than_100_Billion_Searches_per_Month）。 そして、SaaS市場では、BPOSはグーグルアップスの市場シェアのほんの少しであります。つまり、毎日グーグルのサーバーはマイクロソフトのサーバより１０倍以上のクエリーを処理し、従ってデータセンターはより高い効率で稼動しています。高効率は低価格をもたらし、結果的にユーザー数を増加させるようになります。この苦闘が落ち着くまでは、ただ時間の問題だけです。 今回のグーグルとマイクロソフトの苦闘は、インサルとエジソンのように15年かかるのでしょうか。データセンターを運営する一番重要な要素としては稼働率です。簡単に言えば、最低のコストで最大のアウトプットを得ることです。電力コストは、データセンターの運営コストの大部分を占めています。今まで100年間くらいは産業用電力価格は大きく変動しませんでした。過去10年間電気需要量が爆発的に膨大になって、それに伴うコントロールできなくなった石炭の燃焼が、地球温暖化問題をもたらしました。電気の価格は気候変化の影響を受けて急騰すると思われますから、上記グーグルとマイクロソフトの苦闘は、インサルとエジソンの苦闘はより短い期間で落ち着くようになるでしょう。]]></description>
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		<title>All Clouds Are Not Created Equal (日本語版)</title>
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		<pubDate>Fri, 23 Oct 2009 07:26:46 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Raul Mendez</dc:creator>
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		<description><![CDATA[最近多くの会社は、Google Appsと競争するクラウドサービスをリリースしました。IBM、Microsoftなどの会社は、最近自社のクラウドサービスを始めています。このような状況の中で、エンドユーザーはすべてのクラウドサービスは同じように作られているわけではない、と認識しなければならないと考えています。 今日は、ここでその理由について説明し、その後でクラウドのセキュリティについて検討してみたいと思います。まず強調したいのは、Google Apps、Amazon EC2、 SalesForceのようなクラウドサービス（ここではGoogleとGoogle Appsを中心に）は地球規模、分散型の大規模並列処理コンピュータであり、エンドユーザーから見ると、企業のサーバー（例えば、MS Exchangeのようなメールアプリケーションサーバ）と同じ機能であるということです。次に強調したいのは、クラウドサービスは破壊的な革新によって、既存のクライアント/サーバコンピューティング供給メーカー（例えば、Microsoft と IBMのような企業）にとって、たとえGoogleと競争できる地球規模のプラットフォームを作っても、クラウドサービスをビジネスとしてうまく導入するのはとても難しいということです。 クラウドは地球規模の大規模並列処理コンピュータである Googleの地球規模のコンピュータは、過去7,8年間において企業のインターネット検索市場シェアが６０％を超えるまでに発展されてきています。この期間内に、Googleは毎日対応しなければならない数億件の検索クエリーを1秒以内に処理できるような大規模並列処理コンピュータを徐々に構築してきました。また、この大規模並列処理コンピュータはソフトウェアとハードウェアによって構成されています。 最新のソフトウェア（Big Table、GFS、Map reduce）は、数億件の検索クエリーを並列し、単独でノンストップ、いつも利用可能なコンピュータのように配分して、処理します。このソフトウェアは、数十年間の大規模並列処理についてのコンピュータ科学研究と毎日百万人のユーザーのクエリー処理から得られた耐故障経験に基づいて開発されました。 ハードウェアプラットフォームは、数十個のデータセンターに分散されている何十万台のカスタマイズされたパソコンサーバによって構築されています。ひとつのデータセンターの構築費用は大よそ500万ドルが必要だと推定されています。これらのデータセンターはGoogle社の成長とともに、徐々に構築されてきました。この期間内において、Googleは一つのデータセンターに置かれた数十万台のプロセッサをまとめ、冷却する特許技術を開発しました。Googleのデータセンターは、世界中で最も環境にやさしい、省エネデータセンターのひとつであると言われています。 破壊的革新 最先端技術製品は、市場ニーズに合わせて、非効率な古い製品をリプレイスするためにリリースされます。革新は技術の進化を促進して、市場ニーズを満足させます。よくあるケースは、革新は徐々に増えて、技術とユーザーニーズをどんどん進化させる。このような革新は自主革新と呼ばれます。MS OfficeあるいはMS Exchangeの新バージョンのリリースによる自主革新の度合いは緩やかに伸びます。 徐々に増えていく自主革新に促進された製品は、だんだんユーザーの需要曲線からずれてきます。相次いでリリースされたMS Exchange製品には、一般的なユーザーはあまり使わない機能までもが搭載されています。MS Exchangeの機能の「行き過ぎ」は、自主革新が招いた製品の進化とユーザニーズの間の乖離を実証しました。支配的なベンダーの製品曲線がユーザーニーズの曲線からずれていく時に、別の製品（例えば、Google Apps）は、ユーザーニーズ曲線の下、ある点で超える別の曲線に沿って徐々に上ってきて、既存製品をリプレイスしようとしている。 ウェブが始まる頃からずっと利用されている企業用ウェブベースのASPサービスは、この2～3年に、もうユーザーニーズに合わなくなってきています。ところが、ブロードバンドの普及と、進化してきたAjax・Web 2.0によって突如としてWeb ASPサービスを多くの企業ユーザーのニーズに合わせられるようになりました。 Google Appsはより安いコストでMS Exchangeアプリケーションのコア機能を提供できるようになったのです。今、Google Appsは企業ユーザー用のMS Officeをリプレイスする準備をしています。 クラウドサービスが既存ベンダー（MicrosoftやIBMなど）にもたらした脅威を考えますと、これらの会社は、自分のクラウドサービスで競争に勝ち残るのは可能なのかという疑問が生まれます。「イノベーションのジレンマ」という本の中に、Christensenはこう論じています。「既に自社の製品が自主革新曲線にしたがっている企業が、競争的な破壊革新曲線に移動するのは難しい。」主な理由としては、新システムに移行することがその企業の既存文化と相性が合わない価値とプロセスをも導入することを意味しているからであります。MicrosoftはExchangeによって非常に高い利益を得ています。その高利益の商売は、企業販売文化のコア価値であります。従って、高い利益率のMicrosoftパッケージ販売文化にとって、新しい低い利益率のクラウドサービスの文化を採用するのは難しいのです。Christensenは、「既存の企業は、組織の中に、破壊的技術製品を新しく作られた完全な独立な組織に分離できてこそ、勝ち残ることは可能。」と述べている。 一般的に、既存ベンダーは既存製品の高収入・高利益を保つために、ハイブリッドのソリューションを提供する、今回の場合は、クライアント/サーバと兼用できるクラウドソリューションを指している。しかし、そのような複合型ソリューションは、コストパフォーマンス面で、Googleクラウドのような単純な破壊的革新に勝つのは難しいのです。 [Click here for the English Version]]]></description>
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